2019年、消費税10%へ。住宅と消費税増税について。

2019年1月7日より出国税の徴収が始まりました。
日本からの出国者に一人千円が課せられる出国税ですが、新たな国税の導入は27年ぶりだそう。
同じような制度は海外にもあるようで、オーストラリアでは60豪ドル(約5千円)徴収、韓国は飛行機か船かで異なる額を徴収しています。
しばらく、海外の予定がないカデカルなので、実は興味が薄いのですが、10月から予定されている消費税増額には興味アリアリです!
今日は消費税増税によるマイホーム取得への影響についてのお話です。

2019年10月1日以降引渡しを受けると、消費税10%?

住宅の引渡しが、2019年9月30日までに受けられるなら増税前なのでもちろん8%の消費税率です。
ただ、注文住宅の場合、2019年3月31日までに請負契約をした場合、引き渡し時期に関わらず消費税は8%となります。これを「経過措置」と言います。

経過措置とは・・・
消費税10%の増税日[2019年10月1日]の半年前となる[4月1日]を指定日となります。指定日の前日[3月31日]までに契約すれば、増税日後の引渡しでも消費税は8%となります。

例1】3月31日までに請負契約済みなら、引渡しが10月1日の増税日以降でも消費税は8%のまま。

例2】請負契約は増税前でも、指定日の4月1日以降の請負契約なので、消費税は10%が適用されます。もちろん、このケースでも、増税日より前に引渡しを受ければ消費税は8%です。 
注文住宅などは契約してから引渡しまでに時間がかかるため、増税前の税率が適用されるようになっているのです。

例3】指定日以降に新たに契約した部分については、その部分につき10%が適用されます。 

すでに決定している住宅取得措置は?

消費税率10%への引き上げ後の住宅取得にメリットが出る支援策をご紹介します。

 住宅ローン減税の控除期間が3年延長

消費税率10%が適用される住宅の取得等をして、平成31年10月1日から平成32年12月31日までの間に入居した場合が対象となります。

詳細はこちらのプレスリリースにてご確認いただけます。

 すまい給付金が最大50万円、対象者も拡充

こちらは所得制限が緩和され対象者が拡充されました。給付金額も現在の最大30万円から最大50万円に引き上げ。消費税率10%が適用される新築・中古住宅の取得で、2021年12月末までに引渡しを受けて入居された方が対象、こちらは住宅ローンの利用でも、現金取得でもどちらも対象となります。

詳細はすまい給付金事務局HPにてご確認いただけます。

新たなポイント制度創設

一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能を満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームに対して、商品と交換可能なポイントを付与する制度です。特に、若者や子育て世帯がリフォームを行う場合にはポイントの特例もあります。こちらは消費税率10%が適用される住宅の取得などで2020年3月までに契約締結した方が対象です。

詳細は国土交通省ホームページにてご確認いただけます。

贈与税非課税枠が最大3,000万円に拡大

父母や祖父母等の直系尊属から、住宅取得資金の贈与を受けて住宅を取得した場合、贈与税が最大3,000万円まで非課税となります。現行が最大1,200万円なのでだいぶ拡大されました。念のためですが、こちらはあくまで「資金」の贈与に対して適用されます。お金ではなく、土地を贈与してもらい、時価額分を贈与してもらったとして申請することなどはできません。
こちらも消費税率10%が適用される住宅の取得で2019年4月から2020年3月末までに契約を締結した方が対象となります。

詳細は国土交通省ホームページにてご確認いただけます。

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ご紹介した支援策は、住宅ローン減税と併用する場合、交付額や受贈額を住宅の取得金額から差し引く必要がある場合があります。
また、贈与税の非課税枠拡大を除く他の支援策については予算案、関連税制法案が今後の国会で成立することが前提となります。 

増税の前でも後でも、ライフプランにあった資金計画やタイミングが大切!
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